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File No.3 日経産業新聞2000年（平成12年）11月16日号 16面より

先端をいくベンチャービジネス

インターネットを利用して「健康」をテーマにしたサービスを提供するベンチャーが相次ぎ登場している。企業にとっては商圏が全国に広がるため、店舗ではまとまった顧客を獲得しにくい商品やサービスでも事業化しやすい。

メールで健康相談漢方薬販売の本草坊（東京・豊島、西村一郎社長）は来年一月一日から、中国在住の漢方医と直後メールで健康相談ができる会員制サービスを始める。メールを中国語に翻訳して中国に送信し、返信を日本語に直して利用者に届ける。会費は無料で、相談一件につき翻訳手数料込みで三千八百円を支払う。国境を超えたサービスが可能になるのはネットならではだ。

北京の有名ホテル「北京飯店」内にある「首都知名中医専家特診部（北京の著名漢方医による特殊クリニック）」に所属している専門家二十三人と契約した。漢方医にはパソコンを提供し、アシスタントも派遺して、メールに対応できる体制を整える。
サービス開始と同時に開設する同社のサイト（http//www.honsoubou.co.jp/）に、各漢方医の経歴を公開する。利用者は自分の相談したい症状に合わせて漢方医を指名できる。日本で手に入りにくい漢方薬は北京で調剤し、本草坊が健康食品として輸入代行を引き受ける。

システム開発の芝（東京・千代田、魏芝社長）も同様に漢方薬のネット販売に進出した。コミュニティーサイト運営のディライト（米ラスベガス、案野裕行社長）と共同でサイト「いいサービス（http://www.eservice.ne.jp/)」を開設、会員募集を始めた。会費は年間一万円。
芝は全額出資で「日中漢方交流セン夕－」を設立、中国天津中医大学と協力して漢方医学教室や整体院を運営しており、「いいサービス」でもメールで健康状態のカウンセリングを引き受ける。日本在住の中国人医師が日本語で対応する。
利用者ごとに専用ホームページを用意し、購入した漢方薬の履歴やカウンセリング内容などをまとめた「カルテ」を作成するのが特長。今後はアマチュアスポーツ選手の体調管理などにもサービスを広げる計画で、別会社化も検討しているという。

健康食品の通販会社、ヘルシーネット（東京・港、後藤玄利社長）もオムロンと提携して健康に関する総合サイトの構築を始めた。オムロンは顧客の症状に合わせて、生活習情の改善方法や適切な健康器員の提案などができるプログラムを独自に開発しており、これをヘルシーネットが運営しているホームページ「ケンコーコム（http://www.kenko.com/」に搭載する。

国境超え顧客獲得

症状別に具体的な商品を絞り込んで顧客に提案することで、確実な販売につなげる。
ヘルシーネットは今後、薬局チェーンやスポーツ用品メーカーなど提携企業を増やし、「総合的な健康サイトに発展させる」（後藤社長）計画だ。インターネットを利用することで国境や時間を気にせずに情報を入手したり、物を買ったりできるようになった。健康サイトは潜在需要掘り起こしの大きな武器になる。ただ、一方で、パソコンを利用していない高齢者層の開拓が今後の課題として残っており、各社の知恵の出し所になっている。（安川寛之）

File No.3 日経産業新聞2000年（平成12年）11月16日号 16面より

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